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毎月貴社を訪問し打合せを行います。経営者のかたには会社の経営状態や財務内容を把握していただき自社の課題についてご検討いただきます。

このため経営者のかたは毎月打合せに同席していただくことになります。

帳簿を付けたことがない方、どのようにすれば良いのかわからない方に記帳方法をご説明いたします。
新たに会社を設立するかたのほとんどが記帳の経験がありません。わかりやすくご説明いたします。
当事務所は自計化を推進しています。簡単な操作で記帳ができるようなシステムになっております。
最初のうちは当事務所で作成して基本項目を登録し、そのあと一緒に作成していき、慣れてきたらご自身で記帳するかたちになります。
ネットバンキングをご利用の場合銀行データを会計データに読み込むこともできます。

少し簡素化されますが、だいたい法人税申告と同じような流れになります。

年に1回、不動産所得の申告をするような方の場合には、だいたい1月末から2月上旬に資料をお預かりして、必要事項の計算を行い、順次申告書を作成します。2月末から3月上旬には申告書が完成する予定です。

土地、建物などの譲渡がある場合には、必要資料をなるべく早めにお預かりしています。詳細は打ち合わせ時にご説明いたします。      

法人の設立をご検討の方はご連絡ください。法人の名称、資本金をいくらにするのか、役員はどうするのかご相談ください。司法書士と連携して法人登記、税務官庁への届出書の提出などを行います。同時に、資金面や消費税の有利不利の検討や役員報酬も打ち合わせのうえ決めていきます。

なお、当事務所にて担当させていただいている個人事業主の方は、所得税と法人税の税率の有利不利の判定や、法人になったときのメリットなどはご希望に応じ随時ご説明いたしますし、ある程度、個人事業が軌道に乗り、法人にしたほうが有利と判断すれば、こちらからもご提案いたします。

毎月ご訪問し正しい記帳かどうかを必要資料と突合し確認いたします。

毎月、損益計算書、貸借対照表、売上げ推移グラフ、前年同月比較表などを確認していただきます。どの費用がどの程度かかったのか、前年と比較すると売上げは伸びているのか、減少しているのか、利益はどうなっているのか、財務内容はどうなっているかが一目瞭然となります。

遺産である財産・債務の把握、遺産分割協議書の作成、土地建物、株式などの財産評価、小規模宅地等の検討、借入金、葬式費用などの計算を行い、申告書を作成いたします。2次相続まで考慮したシュミレーションも行っています。

申告期限は10ヶ月ですが、いろいろな資料を揃えたり、遺産分割が速やかに進まなかったりと、何かしら予想外に時間がかかることはよくあります。また、申告期限までに分割協議が整わなかった場合には、適用できない特例もあります。 お早めにご相談ください。

法人税申告、所得税申告を行う方が対象になります。経営者であれば、経営者であるが故の悩みも当然に出てきます。毎月打合せを行うのでその際にご相談ください。相談料は、申告報酬に含まれています。

なお、専門外のことでも、分かる範囲でお答えいたします。また、必要に応じて専門家をご紹介いたします。

法人は、年1回、決算を行います。決算書を作成する前に預金残高、売掛金、在庫、前払費用、買掛金、預り金、借入金などの確認をひとつひとつ行います。売上げもれはないか、固定資産は期中に廃棄したものはないか、など確認し、正しい決算書を作成いたします。

また、同時に役員報酬の改定をどうするのか、など、翌期の経営に関わる打ち合わせも同時に行います。決算打ち合わせ時には、概算で納税額がどの程度になるのかをお知らせいたします。

決算打ち合わせは決算月の翌月末から申告月の上旬に行い、申告月の20日ぐらいまでに申告書を完成させる予定です。（例えば、3月締めであれば、3月分の資料を4月中旬にお預かりして、4月末から5月上旬に決算の打ち合わせを行い、5月20日ぐらいに申告書が完成する予定）完成後、銀行提出用の決算書のコピーもご用意しています。

法人税申告、所得税申告を行う方が対象になります。おおまかに言うと、法人であれば前々年、個人であれば一昨年の課税売上げが1千万円を超えると納税義務が発生します。

原則課税を採用するか、簡易課税を採用するか、その年が始まる前に届出書を提出しておかないと、多額の消費税を納めることになることもあります。当事務所では、どちらが有利か常に検討していますのでご安心ください。

また、自社建物を建設したり、大型の設備投資をしたりするときには消費税の還付が受けられることもありますので、これらをご検討中の方は事前にご相談ください。これも届出書の提出期限がありますので、要注意です。（完成後に相談されたら手遅れです。）

起業や開業をご検討されている方、起業や開業をされる前にぜひ一度お問い合わせください。相談料は無料なので、お気軽にご利用ください。

ご自分では気がつかなかったこともあるかもしれません。というかだいたいあります・・・。単独で実行される前に、立地条件、営業展開、資金繰り、経営計画などご相談ください。その後、起業、開業されることをお勧めいたします。