業務案内

経営者のみなさまへ

当事務所が標準業務としているものは、すべて会社の経営に必要なものと考えていますし、このようなバックアップ体制を持っておくべきだと思います。
このため、これらのものはすべて顧問料の範囲内となっています。
なるべく多くのものを貴社が利用することで、経営の健全化、成長に役立つものと信じています。全力で支援していきますので、ぜひお問合せください。

会社の規模、状況に合わせて柔軟に対応していますので、詳細は面談時にご確認ください。


標準業務:次の14項目はすべて顧問料に含まれています(一部月次関与先限定になります)

1.月次巡回監査(月次関与先限定)
2.関与1年目は所長、担当者の2名体制でフォロー(全関与先)
3.経営相談(全関与先)
4.自計化と記帳指導(全関与先)
5.経営計画(月次関与先限定)
6.書面添付(月次関与先限定)
7.決算書を電子で金融機関に提出(月次関与先限定)
8.同業他社の経営状況と財政状態データのご案内(全関与先)
9.事務所通信(月次関与先限定)
10.金融機関のご紹介及び融資相談(全関与先)
11.会社の必要資金の試算(全関与先)
12.提携企業のご紹介(全関与先)
13.提携士業のご紹介(全関与先)
14.倒産防止共済、小規模企業共済、中小企業退職金共済の加入手続き(全関与先)


1.月次巡回監査(月次関与先限定)

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担当者が毎月貴社を訪問し監査を行い、経営状態や改善点についてご説明します。

この毎月の打合せにはぜひ社長自身がお立合いください。
なぜでしょうか?これからの経営には、社長自身、つまり経営者が自ら自社の経営状態を把握し、経営に役立てることが必須であると考えるからです。
最初は説明を聞いてもわからないかもしれません。ですが、毎月話をしているうちに少しづつ会計について理解が深まります。
自社の経営状態を把握できている経営者とできていない経営者、どちらの方が業績が良くなると思いますか?
自分の会社のため、できることはやっていきましょう!

また、打合せを通して社長の考えや会社の状況をお話しいただくことで、当事務所もより深く貴社の状況を把握できます。いろんな情報をお聞きして、何か会社のお役に立てないか、問題点はないか常に考えています。


2.関与1年目は所長、担当者の2名体制でフォロー(全関与先)

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新たに会社を設立したり、新たに個人で事業を開始したり、他会計事務所から異動された方については、今後の経営についてお伝えしたいことや手厚いフォローをするため最初の1年間は2名体制としています。

最初の1年目は非常に大切な時期です。人生の中で一番頑張らないといけない時期かもしれません。
そんな時期を2名体制で全力支援します!


3.経営相談(全関与先)

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経営していると必ず悩みが出てくると思います。そんな時には何でもご相談ください。
会計、税務、資金繰りについて方向性をお示しいたします。
また、すべての悩みを解決できるわけではありませんので、そのような場合には一緒に考えていきましょう。
何でも話し合える関係性が大切だと思っています。


4.自計化と記帳指導(全関与先)

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当事務所では、経営者様の素早い判断のお手伝いをするため自計化を推進しております。
また、最近ではIT化が進んでおり、会計事務作業の省力化のため、銀行信販データの活用、証憑保存機能の活用のご案内をしています。

無理なく、できるところから導入していきたいと思います。

出納帳・売掛金台帳・受取手形記入帳の記帳方法、請求書・領収書の保管方法、給与の計算方法など、様々な帳簿の記載方法についてわかりやすくご説明します。

ほとんどのかたが経理未経験者です。焦らずゆっくりやっていきましょう。
まじめな人ほど難しく考えてしまうようです。間違っていたらこちらがお知らせしますのでどんどんやってみましょう。


5.経営計画(月次関与先限定) 

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法人には1年に1回決算というものがあります。
そのときに翌期1年の経営計画(短期経営計画)を立てることを推奨しています。

経営計画は5つ質問をするだけでベースができて、これを見直したうえで完成します。
当事務所がリードして打合せをしながら作成していきます。


6.書面添付(月次関与先限定)

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書面添付とは、決算書にどのような確認を行ったかを記載した書面を添付する制度です。
つまり当事務所がきちんとした決算書を作成しましたと税務署に進言するようなものです。
これにより、税務調査に入る可能性が格段に減少します。

また、税理士への事前聴取により調査省略となることもあります。なお、一定の要件を満たした場合のみ書面添付を行います。


7.決算書を電子で金融機関に提出(月次関与先限定) 

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融資を受けている場合、金融機関から決算書の提出を求められます。

当事務所の場合、税務署への電子申告と同時に金融機関にも電子で決算書を提出いたします。

なお、決算書だけでなく毎月の試算表も自動で金融機関に提出可能となっており、早期の融資に役立ちます。
貴社の了承を受けてから手続きを行います。


8.同業他社の経営状況と財政状態データのご案内(全関与先) 

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中小企業約25万社のサンプルを基に、業種別、地域別、売上別に経営状態や財務状態のデータをご案内できます。
貴社と他社との違いや、強み、弱みについてご説明いたしますので、ご希望ありましたらお声掛けください。


9.事務所通信(月次関与先限定)

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毎月1回事務所通信を発行しています(A4サイズ8ページ)。
面談時にお渡ししていますので、月次顧問契約先のみとさせていただいております。
内容はHPの経営ニュースの詳細版になっています。


10.金融機関のご紹介及び融資相談(全関与先)

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新たに口座を開設したり、融資のご希望がある場合にはご相談ください。
融資のお手伝いを行います。


11.会社の必要資金の試算(全関与先)

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会社の手元資金(現金預金)はいくら必要か?を試算します。
運転資金や借入金の返済、退職金などを考慮して計算します。不足している部分をどう手当てするべきかをご提案いたします。


12.提携企業のご紹介(全関与先)

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当事務所は大同生命保険、積水ハウス、大和ハウス工業と提携しています。
保険加入や不動産の有効利用、自宅建築などのご要望がありましたらお声かけください。


13.提携士業のご紹介(全関与先)

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弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士と連携しています。
ご紹介できますのでお気軽にご相談ください。


14.倒産防止共済、小規模企業共済、中小企業退職金共済の加入手続き(全関与先)

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公的な共済制度であり、税法上の優遇もありますのでご説明いたします。
加入手続きから掛金の増減までフォローいたします。


対応していないもの

1.脱税ほう助 

脱税の手助けはいたしません。適切な節税をご提案いたします。

2.粉飾決算 

粉飾決算はいたしません。金融機関からの信頼を得るため適正な決算書を作成いたします。

3.年一法人決算

法人で1年分まとめて決算書を作成をしてほしいというご依頼は受託していません。毎月きちんと業績を把握し経営に役立てましょう。

4.丸投げ記帳代行

領収書とか全部資料渡すのであとはやっといて~、というのは受託していません。貴社にて経理、記帳を行っていただきます。なお記帳の仕方については、わかりやすくご説明いたしますのでご安心ください。

5.社会保険手続き

社会保険労務士さんの業務範囲になるためお受けできません。ご希望の方には専門家をご紹介いたします。